会社設立の手順を徹底解説！6ステップの流れ・所要期間・費用・設立後の手続きチェックリストまで

「何から手をつければいいのか」「どのくらい時間とお金がかかるのか」——会社設立を決意した方が最初に抱える疑問です。

会社設立には定款の作成・公証役場での認証・資本金の払い込み・法務局への登記申請など複数の手順があり、株式会社の場合は最短でも2〜3週間、費用は22万円以上が必要です。

本記事では、会社設立の全手順を6ステップ・所要日数の目安・費用とともに解説し、設立後に必要な手続きチェックリストもあわせて紹介します。

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会社設立の全体的な手順と所要期間の目安

会社設立の手順は大きく「事前準備」「定款作成」「認証と払込」「登記申請」という流れになります。全体像を把握したうえで個々の手順に進むと、スムーズに進行できます。

設立完了まで最短2〜3週間・電子定款ならやや短縮できる

株式会社の場合、登記申請が受理されて登記が完了するまで、最短で2〜3週間かかります。公証役場での定款認証（1〜3日）・資本金の払い込みと証明書類の作成・登記申請書類の作成・法務局の審査期間（7〜10日）が合わさった日数です。

合同会社は定款認証（公証役場での手続き）が不要なため、株式会社より1週間程度短縮でき、最短1〜2週間での設立が可能です。電子定款を活用することで書類の郵送時間をカットでき、若干スケジュールを短縮できます。

全体の手順を6ステップで把握する

会社設立の全体の流れは以下の6ステップです。①基本情報の決定・実印発注（事前準備）、②定款の作成、③公証役場での定款認証（株式会社のみ）、④資本金の払い込み・証明書類の作成、⑤登記申請書類の作成・法務局への申請、⑥登記完了・登記事項証明書の取得。

これらは一部同時進行が可能です。たとえば実印の手配は定款作成と並行して進められます。全体のスケジュールを組む際には、各ステップの所要日数を足し合わせつつ、並行できる作業を見つけることが期間短縮のコツです。

株式会社と合同会社で手順が異なるポイント

最大の違いは「公証役場での定款認証」の有無です。株式会社は定款を作成後に公証人役場で認証を受ける手続きが法律上必須ですが、合同会社は認証が不要なため、その分時間・費用が省けます。

登録免許税も株式会社の最低15万円に対し合同会社は最低6万円と差があります。上場（IPO）を目指す・外部から出資を受ける予定がない限り、設立コストを抑えたい方には合同会社が有力な選択肢です。

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会社設立前に決めておくべき基本事項

設立手続きに入る前に、会社の基本情報をすべて確定させておく必要があります。これらが決まっていないと定款の作成が始められないため、事前準備として最優先で取り組みましょう。

会社形態（株式会社・合同会社）の選択

会社設立時にまず選択するのが、株式会社にするか合同会社にするかです。株式会社は社会的信用度・知名度が高く、将来的な株式公開（IPO）や外部からの出資受け入れが可能です。一方、合同会社は設立費用が少なく（登録免許税最低6万円）、定款認証が不要なため手続きが少ない点が特徴です。

取引先や業界の慣習・将来の資金調達計画・設立コスト・維持コスト（役員任期更新・決算公告等）のすべてを考慮して選択してください。

商号・事業目的・本店所在地・資本金・会計年度の決定

定款に記載する基本情報として次の項目を確定させます。①商号（社名）：同一の所在地に同一の商号は登記できません。事前に法務局のウェブサービス（登記情報提供サービス）で調査を行いましょう。②事業目的：現在行う予定の事業だけでなく、将来的に展開する可能性がある事業もあらかじめ記載しておくことをおすすめします。後から変更する場合は変更登記（登録免許税1万円）が必要です。

③本店所在地：自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスのいずれも可能です。④資本金の額：会社法上は1円から設立可能ですが、社会的信用・許認可要件・消費税の課税事業者要件（1,000万円未満が免税）を考慮して設定します。⑤会計年度（事業年度の開始月・終了月）：税務申告や決算の作業量を考慮して決定します。

役員構成・株主構成の決定

株式会社の場合は取締役（最低1名）・監査役（任意）の氏名・住所を確定させます。合同会社の場合は出資者（社員）・業務執行社員・代表社員を決定します。発起人（株式会社の場合）および各役員の個人の実印証明書（印鑑証明書）が必要になるため、該当者全員が市区町村役場で印鑑登録を済ませておく必要があります。

複数人で設立する場合は出資比率・役員報酬・代表権の有無・意思決定のルールをあらかじめ話し合って合意しておくことが、後のトラブル防止につながります。

実印（法人印）の作成発注（手配に数日かかるため早めに）

法人として使用する実印（代表者印・丸印）は、登記申請書類への押印に必要です。印鑑の作成には通常2〜5営業日前後かかります。定款作成や公証役場の手続きと並行して早めに発注することで、スケジュール全体の遅延を防げます。

法人実印のほか、銀行印・角印（請求書用）も同時に発注しておくと後の手続きがスムーズです。

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会社設立の6ステップ手順

各ステップの具体的な内容・所要日数・必要書類・費用を解説します。事前にすべての流れを把握しておくことで、書類の不備や期間の遅れを防げます。

費用項目	株式会社	合同会社
定款収入印紙代	4万円（電子定款は0円）	4万円（電子定款は0円）
公証役場での定款認証	約5万2千円	不要（0円）
登録免許税	最低15万円（資本金×0.7%と比較）	最低6万円（資本金×0.7%と比較）
合計（紙定款）	約24万2千円〜	約10万円〜
合計（電子定款）	約20万2千円〜	約6万円〜

STEP1：定款の作成（2〜5日）

定款は会社の基本ルールを定める最も重要な書類です。商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成・株式に関する規定などを記載します。

作成方法は「自分で作成する（自作）」「司法書士・行政書士に依頼する」「会社設立の専門サービスを使う（freee会社設立・マネーフォワード会社設立等）」の3択があります。専門サービスを使えばウィザード形式の入力だけで定款のひな型が自動生成されるため、初めての方でも安心して作成できます。

定款は「紙の定款」と「電子定款（電子署名あり）」のどちらかで作成できます。紙の定款は収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款はその費用がかかりません。ただし電子定款には電子署名のためのシステム・機器が必要なため、一般的には司法書士や専門サービスに依頼する方法が利用されます。

STEP2：公証役場での定款認証（1〜3日）【株式会社のみ・合同会社は不要】

株式会社の定款は、法務局への登記申請前に公証人役場（公証役場）で公証人による認証を受ける必要があります。この手続きは法律上義務付けられており、認証を受けていない定款は登記申請に使用できません。

公証役場への予約は事前に電話またはウェブで行います。認証の際には代表者（または委任状があれば代理人）が公証役場に出向き、定款の内容を確認したうえで認証手数料を支払います。費用は約5万2千円（認証手数料3万円程度＋謄本交付手数料等）です。

なお、近年はオンラインでの定款認証（テレビ電話方式）にも対応している公証役場が増えているため、来訪不要で手続きを進められる場合もあります。事前に最寄りの公証役場に確認しましょう。合同会社は定款認証が不要なため、この手順を丸ごとスキップできます。

STEP3：資本金の払い込み（1日・STEP2と並行可）

定款の作成（STEP1）が完了したら、発起人（出資者）が資本金を発起人代表の個人口座に払い込みます。この時点ではまだ法人口座がないため、発起人の個人口座に入金する形を取ります。

払い込みが完了したら「払込証明書」を作成します。払込証明書は、通帳の表紙と払い込みの記帳ページのコピーを取り、書式に従って作成します。この証明書は登記申請書類の一部として法務局に提出します。ネットバンクを利用している場合は取引明細のダウンロード・印刷で対応できますが、形式が銀行によって異なるため事前確認をおすすめします。

STEP4：登記申請書類の作成・法務局への申請（3〜5日）

公証役場での定款認証（株式会社の場合）と資本金の払い込みが完了したら、設立登記申請書類の作成に進みます。必要書類は株式会社と合同会社で異なりますが、主なものは次の通りです。

【株式会社の主な提出書類】

①設立登記申請書

②定款（認証済み原本）

③払込証明書

④就任承諾書（取締役等の就任を承諾した書面）

⑤印鑑届書（法人実印の届出）

⑥取締役・監査役の印鑑証明書。

【合同会社の主な提出書類】

①設立登記申請書

②定款

③払込証明書

④代表社員の印鑑証明書

⑤印鑑届書。

登記申請は管轄の法務局（本店所在地を管轄する法務局）に提出します。窓口持参・郵送・オンライン申請（登記ねっと）のいずれかで申請できます。申請日が設立日（登記記録上の会社の設立日）になるため、設立日にこだわりがある場合は日程の調整が必要です。登録免許税は申請書に収入印紙を貼付して納付します。

STEP5：登記完了・登記事項証明書の取得（7〜10日）

登記申請を提出してから、法務局の審査が完了して登記が完了するまでは通常7〜10日前後かかります（混雑状況や申請書類の不備の有無によって異なります）。

登記完了後は、登記事項証明書（登記簿謄本）を法務局の窓口・郵送・オンライン申請のいずれかで取得します。費用は1通600円（窓口・郵送）または480円（オンライン）です。設立後の各種手続き（税務署への届出・銀行口座開設・社会保険加入等）で複数枚必要になる場合が多いため、最初から3〜5枚まとめて取得することをおすすめします。

登記完了の確認は、法務局のウェブサービス「登記情報提供サービス（有料）」や「登記ねっと（申請した場合）」で確認できます。

電子定款を活用すると収入印紙代4万円を節約できる

紙の定款で設立する場合、定款に収入印紙4万円分を貼付する必要があります。一方、電子定款（電子署名付きの定款ファイル）を使用した場合は収入印紙が不要です。

電子定款の作成には専用のソフト・機器または司法書士への依頼が必要ですが、freee会社設立・マネーフォワード会社設立などのサービスを利用すると、電子定款の作成代行（数千円〜1万円程度）を依頼でき、差し引いても節約になることが多いです。設立費用を抑えたい場合は積極的に検討してください。

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会社設立の手順でよくある詰まりポイントと対策

会社設立の手続きでは、経験のない方が特定のステップで時間を取られがちです。よくある詰まりポイントとその対策を事前に把握しておきましょう。

定款の事業目的の書き方が不適切で認証に時間がかかる

定款の「事業目的」の書き方は非常に重要です。曖昧すぎる・適切でない表現は公証役場・法務局から修正を求められることがあります。たとえば「なんでもします」「コンサルティング業」だけでは不明確とみなされることがあります。

対策として、

①同業他社の定款を参照する（公示されている場合）

②司法書士や会社設立サービスに定款作成を依頼する

③公証役場や法務局の相談窓口を事前に活用する

などの方法があります。

また、許認可が必要な事業（飲食・建設・派遣業等）では許認可取得に必要な事業目的の記載が必須の場合があるため、専門家に確認することをおすすめします。

法人実印の手配が遅れてスケジュールが後ろ倒しになる

法人実印は登記申請書類への押印・印鑑届書の提出に必須です。印鑑の作成には通常2〜5営業日かかりますが、繁忙期や注文混雑時には1〜2週間かかることもあります。

対策として、会社の基本事項（商号・代表者名等）が決まった時点で早めに発注することが最善策です。急ぎの場合は即日・翌日納品に対応した印鑑専門店への依頼も検討してください。

登記書類の記載ミス・押印漏れで補正が必要になる

登記申請書類を提出した後、法務局の担当者が書類を確認して不備・記載ミス・押印漏れを発見した場合、「補正（書類の修正・再提出）」を求められます。補正が発生すると登記完了が数日〜1週間以上遅れることがあります。

対策としては、

①チェックリストを使って提出前に全書類を二重確認する

②司法書士に書類作成を依頼して専門家のチェックを入れる

③管轄の法務局では事前相談サービスを利用できるため、書類を持参して事前確認を依頼するなどが有効です。

資本金払込の確認書類の作成方法を誤る

払込証明書の作成で最もよくあるミスが、「通帳のコピーの取り方」です。通帳の表紙・裏表紙と払い込みの明細ページを1枚の書類として綴じる必要がありますが、順番・ページの選び方を誤ると法務局から補正を求められます。

会社設立サービスのテンプレートや、法務省が公開しているサンプルを参考にして作成することをおすすめします。ネットバンクを利用している場合は取引履歴の印刷画面・スクリーンショットで代替できるケースもありますが、銀行によって対応が異なるため事前に確認してください。

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設立登記後に必要な手続きチェックリスト

登記が完了した後も、税務・社会保険・口座開設など重要な手続きが続きます。それぞれ期限が設けられているものも多く、チェックリストを活用して漏れなく対応することが重要です。

税務署への届出（法人設立届出書・青色申告承認申請書等）

設立後まず取り組むべき税務署への届出は次の通りです。

①法人設立届出書：設立の日から2ヶ月以内に納税地（本店所在地）を管轄する税務署へ提出。定款の写しや登記事項証明書を添付します。

②青色申告承認申請書：設立の日から3ヶ月以内、または最初の事業年度末日のいずれか早い日までに提出。欠損金の10年繰越・30万円未満資産の一括費用計上など重要な特典を得るために必ず提出してください。

③給与支払事務所等の開設届出書：役員報酬や給与を支払う予定がある場合、開設から1ヶ月以内に提出。

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書：従業員数が10人未満の場合に申請することで、毎月の源泉所得税納付を年2回（1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌1月20日まで）に簡略化できます。

都道府県・市区町村への届出（自治体により期限が異なる）

税務署への届出と並行して、本店所在地を管轄する都道府県税事務所および市区町村役場へも「法人設立届出書」の提出が必要です。提出期限・必要書類は自治体によって異なりますが、多くの場合は設立から2ヶ月以内が目安です。

必要書類として定款の写しと登記事項証明書（写し可の場合あり）が求められることが多いです。自治体によってはオンライン申請や郵送で対応可能なケースもあるため、各自治体のウェブサイトを確認してください。

社会保険・労働保険の加入手続き（設立後5日〜10日以内）

法人は役員報酬を支払う場合でも、原則として健康保険・厚生年金保険（社会保険）への加入が義務付けられています。加入手続きは最寄りの年金事務所または健康保険組合に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を、設立から5日以内に提出することが法律上求められています。遅れると将来的に加入漏れの問題が生じる可能性があります。

従業員（アルバイト・パートを含む一定要件を満たす方）を雇用する場合は、雇用保険（ハローワークへ届出）と労災保険（労働基準監督署へ届出）の加入も必要です。雇用保険は雇用した日から10日以内の届出が必要です。

法人用銀行口座の開設（できるだけ早期に）

法人口座は事業用の資金と個人資金を分けるために必須です。開設が遅れると取引先からの入金受け取りや税金・社会保険料の支払いに支障が生じることがあります。設立登記完了後、できるだけ早期に開設することをおすすめします。

多くの銀行では登記事項証明書の提出を求めますが、GMOあおぞらネット銀行では登記事項証明書が不要で、代表者の本人確認書類と事業内容がわかる書類の2点のみで申し込めます（詳細は後述）。メガバンクや地方銀行では審査に数週間かかることがあるため、複数の銀行に並行して申し込む方法も有効です。

法人クレジットカード・会計ソフトの準備

法人の経費管理を効率化するために、法人クレジットカードの発行申し込みと会計ソフトの契約を設立後早期に進めておきましょう。設立直後は法人クレジットカードの審査が通りにくい場合もありますが、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカード（審査不要・年会費無料）のように、法人口座と紐付いたデビットカードを活用するとすぐに法人名義のカード払いを開始できます。

会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計等）はできるだけ早めに導入し、設立月からの入出金記録をもれなく記帳しておくことが、後の決算・税務申告をスムーズにするうえで重要です。

名刺・ホームページ・各種許認可の準備

事業のスタートに向けて、名刺の作成・ホームページの開設・SNSのビジネスアカウント開設なども早期に進めましょう。また飲食業（食品衛生法）・建設業（建設業許可）・人材派遣業（労働者派遣事業許可）など特定の業種は許認可の取得が必須です。定款の事業目的に記載した内容と許認可要件が一致しているか確認してください。

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法人口座の開設はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ

法人口座の開設は設立登記後の最重要手続きのひとつです。個人口座と事業用口座を分けて管理することで、帳簿の作成・確定申告・資金繰り把握がすべてスムーズになります。設立直後でも開設しやすく、使い勝手の良いGMOあおぞらネット銀行の法人口座をおすすめします。

書類2点・オンライン完結で設立直後でもスムーズに開設できる

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設に必要な書類は、代表者の本人確認書類と事業内容がわかる書類の2点のみです。メガバンクで必須とされる登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は不要で、書類収集の手間を大幅に省けます。

口座開設はすべてオンラインで完結するため、来店不要で設立直後の忙しい時期でもスムーズに手続きできます。設立後の各種届出と並行して口座開設の申し込みを進めることで、事業のスタートを最短で切ることができます。

また、事業内容の確認書類の準備にお困りの方に向けて、2026年4月からAI面談（任意）が導入されました。設立直後で取引実績やウェブサイトなどの書類がまだ揃っていない場合でも、面談を通じて事業内容を伝えることで申し込みやすくなっています。

参考：

AI面談導入のお知らせ（2026年4月28日）

法人口座開設の流れ

振込手数料の安さで創業期のコストを削減（他行宛100円・※2026年8月17日～）

GMOあおぞらネット銀行は他行宛振込手数料が業界最安値水準の100円（※2026年8月17日～）です。また法人の振込料金とくとく会員であれば99円/件（※2026年8月17日～）とさらに低コストになります。

創業期は仕入れ先への支払い・外注費の振込・社会保険料の納付など振込件数が増えやすい時期です。設立1年未満の法人は他行宛振込手数料が月20回まで無料になる特典もあり、創業初年度のコスト削減に特に効果的です。

複数口座（法人向け）とAPI連携で資金管理と経理業務を効率化

GMOあおぞらネット銀行の法人向けサービスでは、用途別に最大20口座を開設して資金を目的ごとに管理できます。会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウド・弥生）とのAPI連携で入出金データを自動取り込みできるため、設立後の帳簿管理・記帳作業の効率化にも貢献します。

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会社設立の手順に関するよくある質問

会社設立の手続きについてよく寄せられる質問に回答します。

会社設立は自分一人で手続きできますか？

可能です。定款の作成・登記申請書類の作成・法務局への申請はすべて自分で行えます。freee会社設立・マネーフォワード会社設立などのオンラインサービスを活用すれば、専門知識がなくてもウィザード形式で手続きを進められます。ただし定款の内容・登記書類の記載には注意が必要なため、司法書士への確認を依頼するケースも多いです。

株式会社と合同会社どちらを選ぶべきですか？

将来的にIPO（上場）を目指す・外部投資家から出資を受ける予定がある場合は株式会社が必須です。それ以外の場合は設立コストが低く（登録免許税最低6万円）・定款認証不要・役員任期なし・決算公告義務なしなどのメリットを持つ合同会社も有力な選択肢です。どちらが有利かは事業計画・将来展望によって異なるため、税理士や司法書士に相談して決定することをおすすめします。

会社設立の手順を専門家に代行してもらうといくらかかりますか？

司法書士に株式会社の設立を全面的に依頼する場合、報酬の目安は5〜10万円程度（法定費用別途）が一般的です。合同会社は手続きがシンプルな分やや安くなることがあります。自分で進める場合と比べて費用はかかりますが、書類の不備リスクを減らし、設立にかかる時間と手間を大幅に削減できます。

サラリーマンでも会社を設立できますか？

法律上、会社員が副業として会社を設立することは可能です。ただし勤務先の就業規則で副業・兼業が禁止されている場合や、競業避止義務が設けられている場合は、勤務先との関係を事前に確認する必要があります。配偶者や家族を代表者にするなどの方法を取る場合もあります。

設立にかかる費用を抑える方法はありますか？

最も効果的な費用削減は「電子定款の活用」で、収入印紙代4万円を節約できます。また合同会社を選択すると公証役場の認証費用（約5万2千円）と登録免許税の差額（株式会社15万円→合同会社6万円）を節約できます。会社設立のオンラインサービス（freee・マネーフォワード等）を利用することで、専門家への依頼費用を抑えながら電子定款を活用できます。