会社設立を自分でやる方法！株式会社・合同会社のステップ別手順・費用・注意点を徹底解説

「会社設立の手続きは自分でできるの？」「専門家に頼まないとダメ？」——会社設立の全手続きを自分で行うことは法律上可能です。設立費用の節約になる一方で、定款作成・公証役場での認証・法務局への登記申請など複雑な手順も多く、準備不足があると書類の不備で手続きが長引くことがあります。

本記事では、会社設立を自分でやる場合の費用・ステップ別手順・つまずきやすいポイント・専門家に頼んだほうがいいケースを、株式会社と合同会社を比較しながら2026年最新情報で解説します。

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会社設立は自分でできる？費用と節約効果

結論から言うと、会社設立のすべての手続きを自分で行うことは法律上問題ありません。費用を大幅に節約できる反面、相応の時間と準備が必要です。

法律上は全手続きを自分で行うことが可能

定款の作成・公証役場での認証（株式会社の場合）・法務局への設立登記申請など、会社設立に必要なすべての手続きを自分で行う権利があります。司法書士・行政書士などの専門家への依頼は義務ではなく、あくまでも「代行してもらえる」選択肢のひとつです。

実際に、freee会社設立・マネーフォワード会社設立・弥生のかんたん会社設立などのオンラインサービスを活用すれば、専門知識がなくてもウィザード形式の入力で定款の作成・登記申請書類の作成を進めることができます。

専門家に依頼した場合との費用比較

自分で設立した場合と専門家に依頼した場合の費用差は、主に「専門家報酬」の有無です。

①司法書士への設立登記代行：報酬の目安は3〜10万円程度

②行政書士への定款作成代行：報酬の目安は3〜5万円（許認可含む場合は10〜15万円程度）

定款認証手数料・登録免許税などの法定費用は、自分でやっても専門家に頼んでも変わりません。専門家に依頼することでかかる追加コストは「専門家報酬のみ」であり、自分で設立すれば最大15万円程度節約できる計算になります。

電子定款を活用すると収入印紙代4万円を節約できる

紙の定款で設立する場合は定款に収入印紙4万円を貼付する必要がありますが、電子定款（電子署名付きのPDF定款）を使用すると収入印紙が不要になります。

自分で電子定款を作成するには専用ソフトやICカードリーダーが必要ですが、freee会社設立などのオンラインサービスでは電子定款の作成代行（数千円〜1万円程度）を依頼できます。このサービスを活用すれば差し引いても大幅な節約になります。

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株式会社と合同会社どちらを選ぶ？自分で設立する場合の違い

自分で設立する場合、株式会社と合同会社では費用・手順の複雑さ・必要書類の数がすべて異なります。どちらを選ぶかは事業計画に応じて判断しましょう。

費用項目	株式会社	合同会社
定款収入印紙代	4万円（電子定款なら0円）	4万円（電子定款なら0円）
定款認証費用（公証役場）	約5万2千円	不要（0円）
登録免許税（法務局）	最低15万円（資本金×0.7%）	最低6万円（資本金×0.7%）
合計（紙定款）	約24万2千円〜	約10万円〜
合計（電子定款）	約20万2千円〜	約6万円〜

費用の違い：株式会社20〜25万円 vs 合同会社6〜10万円（自分でやる場合）

自分で設立する場合の法定費用合計は、株式会社が電子定款使用時でも約20万円以上かかるのに対し、合同会社は電子定款使用で約6万円から設立できます。この差の大部分は「定款認証費用（約5万2千円）」と「登録免許税の最低額（株式会社15万円 vs 合同会社6万円）」によるものです。

初期費用を最小化したい方・小規模スタートアップ・フリーランスが法人化する場合には、合同会社の方が圧倒的に低コストです。ただし株式会社の方が一般的に社会的信用が高いため、取引先や業界の慣習も考慮して選んでください。

手順の違い：合同会社は定款認証不要でステップが少ない

株式会社の設立では、定款作成後に公証役場での「定款認証」という手続きが必須です。この認証には事前予約・来訪または郵送での手続き・1〜3日程度の日数がかかります。

一方、合同会社は定款認証が法律上不要であるため、定款作成後すぐに登記申請に進むことができます。手順の少なさと設立までの期間の短さから、自分で設立する場合は合同会社の方がスムーズに進められます。

必要書類の違い：株式会社は10種類以上・合同会社は7種類程度

登記申請に必要な書類数にも差があります。以下の表を参考にしてください。

書類名	株式会社	合同会社
設立登記申請書	必要	必要
定款（認証済み）	必要（公証役場で認証）	必要（認証不要）
払込証明書	必要	必要
就任承諾書	取締役・監査役分	業務執行社員分（任意）
役員等の印鑑証明書	取締役・代表取締役分	代表社員分
印鑑届書（実印の届出）	必要	必要
発起人決議書（または同意書）	必要（発起設立の場合）	不要

株式会社は発起人決議書・就任承諾書・監査役の印鑑証明書（設置する場合）など書類の種類が多く、書類間の整合性確認が必要です。合同会社は比較的書類が少ないため、初めて設立する方でも取り組みやすい設計です。

社会的信用度・将来の資金調達の観点での選び方

上場（IPO）を目指す・ベンチャーキャピタルからの出資を受ける計画がある場合は株式会社が必須です。大手企業との取引で株式会社を求められるケースもあります。一方、これらの予定がなく設立コストを最小化したい方には合同会社が有力です。

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自分で会社設立する5つのステップ

会社設立を自分で行う場合の全体的な流れは5つのステップです。各ステップで必要なもの・所要日数・株式会社と合同会社の違いをあわせて解説します。

STEP1：会社の基本事項を決める（商号・事業目的・本店所在地・資本金・会計年度・役員構成など）

設立手続きに入る前に、会社の基本情報を完全に確定させておく必要があります。定款の作成はこれらの情報がすべて揃ってから始まります。以下の項目を事前に決めておきましょう。

①商号（社名）：「株式会社〇〇」または「〇〇株式会社」のどちらかの形式（合同会社の場合も同様）。同じ住所に同一の商号は登記できないため、法務局の登記情報提供サービスで事前に調査しましょう。

②事業目的：将来行う可能性のある事業もあらかじめ含めて広めに設定することをおすすめします。後から変更する場合は変更登記（登録免許税1万円）が必要になります。

③本店所在地：自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスのいずれでも可能です。登記上の住所となるため、郵便物を確実に受け取れる場所を選んでください。

④資本金：会社法上は1円から設立可能ですが、消費税の課税事業者要件（資本金1,000万円未満なら設立後2年間免税）・許認可要件・金融機関からの信用などを考慮して決めましょう。一般的には30〜300万円程度が多いです。

⑤会計年度（事業年度）：決算月を何月にするかを決めます。一般的には設立月の前月・12月・3月などが選ばれますが、繁忙期を避ける・消費税の申告タイミングを考慮するなどの観点で選択します。

⑥役員構成：株式会社の場合は取締役（最低1名）・代表取締役・監査役（任意）の氏名・住所を確定。合同会社は出資者（社員）・業務執行社員・代表社員を決めます。各役員の個人実印・印鑑証明書が必要なため、事前に印鑑登録を確認してください。

STEP2：定款を作成する（絶対的記載事項・電子定款 vs 紙定款の選択）

定款は会社の基本ルールを定めた最重要書類です。法律で「必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項）」が定められており、これが欠けると無効になります。

株式会社の絶対的記載事項は次の通りです。

①目的（事業目的）

②商号

③本店の所在地

④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額（資本金）

⑤発起人の氏名または名称および住所

合同会社の絶対的記載事項も①目的②商号③本店所在地④社員の氏名・住所⑤社員全員が有限責任社員である旨⑥各社員の出資の目的およびその価額・評価の標準の6項目です。

定款の作成には「紙の定款」と「電子定款（電子署名付きPDF）」があります。紙の定款は収入印紙4万円が必要ですが作成ツールが不要です。電子定款は印紙が不要ですが、電子署名のために専用ソフト・ICカードリーダーが必要です。freee会社設立などのサービスを使えば入力するだけで定款が自動生成されます。

STEP3：定款の認証を受ける（公証役場・株式会社のみ・費用5万円＋謄本代）

【株式会社のみの手順です。合同会社はSTEP4に進んでください。】

株式会社の定款は、法務局への登記申請前に公証役場（公証人役場）で公証人の認証を受けることが義務付けられています。この認証なしに作成された定款は無効です。

公証役場への手続きの流れは次の通りです。

①最寄りの公証役場に電話またはウェブで事前予約をする（混雑時は数日待ちになることも）

②定款の案を事前に公証役場にメール・FAXで送って事前確認を依頼することを推奨（不備の早期発見）

③予約日に代表者（または委任状を持った代理人）が公証役場を訪問し、手続きを行う

費用は認証手数料（資本金の額に応じて約3〜5万円）＋謄本交付手数料（約2,000円）の合計で約5万2千円が目安です。なお、テレビ電話方式での認証に対応している公証役場も増えているため、来訪不要で手続きできる場合もあります。

STEP4：資本金を払い込み・払込証明書を作成する

定款の作成（合同会社）または定款認証（株式会社）が完了したら、発起人の代表が自身の個人名義の銀行口座に資本金を払い込みます。この時点ではまだ法人口座がないため、発起人個人の口座に入金する形を取ります。

払込が完了したら「払込証明書」を作成します。作成方法は次の通りです。

①通帳の表紙ページと、資本金の入金が記帳されているページをコピーする

②所定の書式（法務局のウェブサイトからダウンロード）で払込証明書を作成し、代表者印を押印する

③コピーした通帳のページを払込証明書に綴じ合わせる

ネットバンクを利用している場合は通帳がないため、取引明細をダウンロード・印刷して代用します。銀行によって対応方法が異なるため、事前に確認してください。

STEP5：登記書類を作成して法務局へ申請する（申請後10日程度で登記完了）

すべての書類が揃ったら、会社の本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。申請方法は窓口持参・郵送・オンライン申請（登記ねっと）の3種類があります。

登記申請に必要な主な書類は前掲の表（必要書類比較）を参照してください。書類の作成・確認には次の点に特に注意してください。

①設立登記申請書の「登録免許税額」の記載と収入印紙の金額が正確に一致しているか

②就任承諾書・設立時取締役の印鑑証明書など、各書類の氏名・住所の表記が完全に統一されているか

③印鑑届書の押印に間違いがないか（登録する法人実印を使用）

登記申請書類を提出してから登記が完了するまで通常7〜10日かかります。申請日が会社の設立日（法律上の設立日）になるため、特定の日付にこだわりがある場合は事前に申請日を調整してください。

登記完了後は法務局または「登記ねっと」で完了を確認し、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得します。1通600円（窓口・郵送）で、設立後の各種届出に複数枚必要になるため、まとめて3〜5枚取得することをおすすめします。

印鑑（法人実印・銀行印・角印）の準備タイミングと注意点

法人実印（代表者印）は設立登記申請書類への押印と印鑑届書の提出に必要です。印鑑の作製には通常2〜5営業日かかるため、STEP1の基本事項が決まった時点で早めに発注することを強くおすすめします。

法人実印のほか、銀行印（法人口座開設時に使用）・角印（請求書や見積書の社判として使用）も同時に発注しておくと後の手続きがスムーズです。

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自分で設立する際のつまずきポイントと注意点

会社設立を自分で行う際に多くの方がつまずく代表的なポイントを5つ解説します。事前に把握しておくことで手続きの遅延・余計なコストを防げます。

①定款の事業目的が不適切で公証役場で指摘される

定款の「事業目的」の記載は最もミスが多いポイントのひとつです。「何でもします」「〇〇業」という漠然とした記載・適切でない語句は公証役場で指摘を受け、修正が必要になることがあります。また許認可が必要な業種（飲食・建設・宅建等）では、許認可申請に適合した特定の記載が必要です。

対策として、①同業他社の定款の記載例を参照する、②公証役場に事前に定款案をメールで送って確認してもらう（無料で対応してくれる役場が多い）、③freee会社設立などのサービスの事業目的ライブラリーから選択するという方法が有効です。

②印鑑の手配が遅れてスケジュール全体が後ろ倒しになる

法人実印は設立登記申請の押印に必須ですが、多くの方が手配を後回しにしてスケジュールが遅れるケースがあります。印鑑作製には通常2〜5営業日かかり、繁忙期や特注品では1〜2週間かかることもあります。

対策として、会社の基本事項（商号・代表者名）が決まった段階で即発注してください。急ぎの場合は即日・翌日納品対応の印鑑専門店への依頼も検討してください。法人実印・銀行印・角印をセットで発注しておくと後工程もスムーズです。

③登記申請書類の記載ミス・押印漏れで補正が必要になる

法務局に登記申請書類を提出した後、担当者が書類を確認して不備・ミスを発見した場合「補正（修正・再提出）」を求められます。補正が発生すると登記完了が数日〜1週間以上遅れることがあります。

よくある不備として、①氏名・住所の表記が書類間で揃っていない（漢字の旧字体と新字体の混在など）、②登録免許税の金額が申請書と収入印紙の金額で不一致、③必要書類の押印が漏れている、④申請書の記載事項の欠落などが挙げられます。提出前に法務局の「相談サービス」を活用して事前確認するか、チェックリストで全書類を二重確認してください。

④資本金払込証明書の作成方法を誤る

払込証明書は「通帳の表紙と払込記帳ページ」をコピーして証明書に綴じる形式ですが、取り合わせページを間違える・必要情報が写っていないページを使用するなどのミスがよく見られます。

対策として、法務省の公式ウェブサイトや法務局が提供する記載例・書式見本を必ず参照してください。ネット銀行を使用する場合は取引履歴のダウンロード・印刷で代用できますが、残高と入金日時が明確に確認できる画面を選んでください。

⑤法人設立ワンストップサービスは難易度が高く時間がかかるケースがある

マイナンバーカードを使ったオンラインでの法人設立手続き（法人設立ワンストップサービス）は便利な仕組みですが、電子証明書の取得・専用ソフトのインストール・操作手順の把握など、デジタルに不慣れな方には難易度が高い部分もあります。

窓口申請・郵送申請の方が直感的にわかりやすく、トラブルが少ないケースもあります。オンライン申請に挑戦する場合は時間的余裕を持って事前に準備し、法務局のウェブサイトの手順書をよく確認してから進めることをおすすめします。

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専門家に頼んだほうがいいケース

自分での設立が法律上可能であっても、以下のようなケースでは専門家への依頼を検討することが賢明です。

許認可が必要な業種（飲食・建設・宅建など）は行政書士への並行依頼を検討

飲食店・建設業・宅地建物取引業・人材派遣業・古物商など、事業開始に許認可が必要な業種では、会社設立と同時に許認可申請を進める必要があります。定款の事業目的に許認可申請に適合した記載が必要になるケースが多く、許認可に精通した行政書士に定款作成から許認可申請まで一括して依頼することで、記載のミスを防ぎながら設立と許認可を同時並行で進められます。

「自分で設立したが、許認可申請の段階で定款の事業目的の記載が不適切だったことが判明し、変更登記が必要になった」という事例は少なくありません。

本業の準備と並行して時間が取れない場合は司法書士代行が有効

会社設立の手続きには、役所への電話・訪問・書類の収集・作成・確認に合計10〜30時間程度の時間がかかる場合があります。会社員として勤務しながら副業法人を設立する場合や、本業の営業活動・商品開発と並行して手続きを進める場合は、専門家に代行を依頼してその分の時間を事業準備に充てる選択が合理的です。

合同・株式どちらにすべきか・資本金額などで迷っている場合は税理士に相談

株式会社か合同会社かの選択・資本金の額・会計年度の設定などは、設立後の税務・消費税・社会保険・事業計画に大きな影響を与えます。これらの判断に迷っている場合は、設立前に税理士への相談（多くは初回無料）を活用して、自社に最適な形態を選択してから手続きを始めることをおすすめします。

設立後の法人口座開設はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ

会社設立の手続きが完了しても、法人口座がなければ取引先への振込・売上の受け取り・社会保険料の納付ができません。登記完了後すぐに法人口座の開設手続きを始めることが重要です。

書類2点・オンライン完結で設立直後でも最短当日開設できる

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設に必要な書類は、代表者の本人確認書類と事業内容がわかる書類の2点のみです。メガバンクで必要とされる法人登記証明書（履歴事項全部証明書）は不要で、来店不要・オンライン完結で設立直後でも最短当日から口座を利用できます。

また、事業内容の確認書類の準備にお困りの方に向けて、2026年4月からAI面談（任意）が導入されました。設立直後で取引実績やウェブサイトなどの書類がまだ揃っていない場合でも、面談を通じて事業内容を伝えることで申し込みやすくなっています。

参考：AI面談導入のお知らせ（2026年4月28日）

設立の手続きが完了したらすぐに法人口座の申し込みを並行して進めることで、事業開始までのリードタイムを最短にできます。

振込手数料が安く（他行宛100円・※2026年8月17日～）創業期のコストを削減

GMOあおぞらネット銀行は他行宛振込手数料が業界最安値水準の100円（※2026年8月17日～）です。法人の振込料金とくとく会員であれば99円/件（※2026年8月17日～）とさらに低コストになります。

設立1年未満の法人には他行宛振込手数料が月20回まで無料になる特典も適用されるため、創業初年度のコスト削減に特に効果的です。

複数口座（法人向け）・API連携で設立直後から経理業務を効率化

複数口座（法人向け・最大20口座）と freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計などとのAPI連携により、設立直後から入出金データを会計ソフトに自動取り込みできます。

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会社設立を自分でやることに関するよくある質問

会社設立を自分で行うことに関してよく寄せられる質問に回答します。

会社設立の手続きを全部自分でやるとどのくらい時間がかかりますか？

書類の準備から登記完了まで、株式会社の場合は最短でも2〜3週間かかります（定款作成2〜5日＋公証役場認証1〜3日＋登記申請後の審査7〜10日）。合同会社は定款認証が不要なため1〜2週間程度が目安です。書類の不備による補正・やり直しが発生した場合はさらに時間がかかります。

株式会社と合同会社、自分で設立するならどちらが簡単ですか？

自分で設立する場合は合同会社の方が圧倒的に簡単です。定款認証（公証役場での手続き）が不要・必要書類が少ない・法定費用が安い（最低6万円〜）という3つの大きなメリットがあります。上場や外部出資の予定がない場合は、まず合同会社で設立することを検討してください。

資本金は最低いくら必要ですか？

会社法上は1円から会社設立が可能です。ただし実務上は社会的信用・許認可要件・消費税の免税条件（資本金1,000万円未満なら設立後2年間は消費税免税）・金融機関からの融資審査などを考慮して決定することが重要です。一般的には30〜300万円が多く選ばれています。

会社設立後すぐに法人口座を開設できますか？

登記完了後（登記事項証明書を取得できる状態）であれば、メガバンクを含む各銀行への法人口座開設の申し込みができます。GMOあおぞらネット銀行なら登記事項証明書が不要で書類2点のみのため、登記完了とほぼ同時に申し込みを開始できます。メガバンクは審査に数週間〜1ヶ月かかる場合があるため、複数の銀行に並行して申し込むことも検討しましょう。