会社設立を行政書士に依頼した方がよい？費用の相場・依頼できる範囲・司法書士との違いをわかりやすく解説

会社設立は自分でもできますが、書類作成や手続きが複雑なため、専門家に依頼することも有効です。会社設立に関係する専門家には「行政書士」と「司法書士」がいますが、それぞれ依頼できる範囲が法律で決まっています。

本記事では、会社設立において行政書士に依頼できる業務・できない業務・費用の相場・司法書士との違い・選び方のポイントを2026年最新情報でわかりやすく解説します。

会社設立で行政書士に依頼できる業務

行政書士は行政書士法に基づき、官公署に提出する書類の作成・提出代行を業務とする国家資格者です。会社設立においては複数の業務を依頼できますが、できない業務もあるため、まず依頼できる範囲を正確に把握しておきましょう。

定款の作成と公証役場での認証代行

会社設立で最初に取り組む「定款の作成」は行政書士の主要業務のひとつです。定款は会社の基本ルール（商号・事業目的・本店所在地・役員構成・資本金等）を記載した最重要書類で、内容に不備があると公証役場での認証が通らない・設立後に変更登記が必要になるなどのリスクが生じます。

行政書士は定款の作成に加えて、公証役場での定款認証の手続きを代行することができます（本人確認書類と委任状が必要）。電子定款の作成にも対応している事務所が多く、紙の定款に必要な収入印紙代4万円を節約できる場合があります。

許認可の取得手続き（飲食業・建設業・旅館業など）

飲食店・建設業・旅館業・派遣業・古物商・酒類販売業など、特定の業種では事業を開始する前に行政機関から許認可を取得する必要があります。この許認可申請の代行は行政書士の専門領域であり、申請要件の確認から書類作成・提出まで一括して依頼できます。

設立する会社が許認可を必要とする業種の場合、定款の事業目的に許認可に適した記載が必要になることがあります。行政書士に設立と許認可の両方を依頼することで、事業目的の記載を含む定款の内容と許認可申請を一貫して整合させることができます。

助成金・補助金の相談と申請手続きの代行

ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・各種雇用助成金など、創業期に活用できる公的支援の相談と申請代行も行政書士の業務範囲です。

助成金・補助金の種類は非常に多く、要件・申請期限・提出書類が複雑です。行政書士は最新の制度情報を把握しており、自社に適した制度の選定から申請書類の作成・提出まで代行してもらえます。創業直後で経営者が本業に集中したい時期に特に役立ちます。

設立後の各種官公庁提出書類の作成サポート

法人設立届出書（税務署・都道府県税事務所・市区町村への届出）や、各種変更届・更新申請など設立後に発生する官公庁への書類作成・提出についても行政書士に継続的に依頼することができます。

設立時だけでなく、事業拡大・役員変更・住所変更・新規許認可取得など、会社の成長段階に応じた手続きをまとめて相談できる点が行政書士に依頼する長期的なメリットです。

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行政書士に依頼するメリット

会社設立を行政書士に依頼することには、単なる「手間の削減」以上のメリットがあります。特に許認可が必要な業種や、本業に集中したい起業家にとっては非常に有効な選択肢です。

役所への往来や書類作成の手間・時間を大幅に省ける

会社設立には定款の作成・公証役場での認証・各種官公庁への届出など、複数の役所に複数回出向く必要があります。平日の昼間に役所へ何度も足を運ぶことが難しい会社員・起業準備中の方にとって、行政書士に代行を依頼することは大きな時間節約につながります。

書類の書き方や記載の不備による補正・再提出のリスクも避けられるため、結果的に設立完了までの期間短縮にもなります。設立の準備期間を本業のビジネス準備・人脈形成・資金調達活動に充てることができます。

定款の不備リスクを最小化できる

定款の作成は一見シンプルに見えますが、事業目的の書き方・株式や役員に関する規定の記載など、細かいルールが多く存在します。特に許認可が必要な業種では、定款の事業目的に特定の文言が含まれていないと許認可申請が通らないケースがあります。

行政書士に依頼することで、設立後に「事業目的を追加変更する変更登記（費用1万円〜）」が必要になるリスクを防げます。

許認可が必要な業種は設立と許認可をまとめて依頼できる

飲食・建設・旅館・派遣・介護など許認可が必要な業種では、会社設立と許認可申請の両方を行政書士にまとめて依頼できます。定款の事業目的から許認可申請書の作成まで一貫して対応してもらえるため、申請内容の矛盾・記載漏れを最小化できます。

「設立はできたが許認可が通らず事業を始められない」という事態を防ぐためにも、許認可に精通した行政書士への依頼は特に有効です。

設立後も助成金・許認可変更など継続して相談できる

会社設立を担当した行政書士とは設立後も顧問契約や個別相談の形で継続的に関係を持てます。事業の変更・新拠点の設置・許認可の更新・助成金の申請など、会社の成長段階で発生する多様な行政手続きをまとめて相談できるパートナーになります。

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行政書士に依頼するデメリット・注意点

行政書士への依頼には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。事前に把握したうえで依頼するかどうかを判断しましょう。

登記申請は行政書士には依頼できない（司法書士の独占業務）

最も重要な注意点が、「会社設立の登記申請は行政書士には依頼できない」という点です。会社設立における法務局への登記申請は司法書士法に定められた「司法書士の独占業務」であり、弁護士を除く他の士業が報酬を得て代行することは法律で禁じられています。

行政書士に会社設立を依頼する場合、定款作成・認証代行までは任せられますが、法務局への設立登記申請については別途司法書士に依頼するか、自分で行う必要があります。「行政書士に全部任せれば設立登記まで完了する」と思い込んでいると、手続きが止まってしまうため注意が必要です。

行政書士報酬が別途かかる（自分でやれば節約可能）

定款作成のみの場合で3〜5万円、許認可申請まで含めると10〜15万円程度の報酬が発生します。定款はfreee会社設立・マネーフォワード会社設立などのオンラインサービスを使えば自分で作成でき、費用を抑えることも可能です。

費用を最大限抑えたい場合は、書類作成ツールを活用して自分で進めることも選択肢のひとつです。ただし時間的コストや不備のリスクも考慮して判断することをおすすめします。

行政書士ごとに得意分野が異なるため選定が重要

行政書士は業務範囲が非常に広く（外国人在留資格・農地転用・自動車登録など多岐にわたる）、会社設立・許認可に精通している行政書士もいれば、他分野専門の行政書士もいます。会社設立や許認可に精通した実績のある行政書士を選ぶことが重要です。

ウェブサイトの実績・専門分野・依頼件数・口コミを確認したうえで選定しましょう。初回無料相談を実施している事務所では、相談を通じて対応力・知識量を見極めることができます。

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行政書士と司法書士の違いは？会社設立でどちらに頼むべきか

「行政書士と司法書士、どちらに依頼すればよいか」という疑問を持つ方は多いです。両者の担当領域は法律で明確に分かれているため、それぞれの役割を正確に理解したうえで選択・組み合わせることが重要です。

比較項目	行政書士	司法書士
主な担当業務	定款作成・許認可申請・助成金申請・各種官公庁書類	登記申請（設立登記・役員変更・本店移転等）
定款の作成	対応可能	対応可能
登記申請	不可（司法書士の独占業務）	可（独占業務）
許認可申請	可（飲食・建設・旅館業等）	専門外（対応不可）
助成金・補助金申請	可（専門家として対応）	専門外（対応不可）
費用目安（報酬のみ）	3〜15万円（業務内容による）	3〜10万円（登記業務）

行政書士の担当領域：定款作成・許認可・助成金申請

行政書士は「官公署に提出する書類の作成・提出代行」を主な業務とします。会社設立においては定款の作成・公証役場での認証代行・各種届出書の作成が中心です。それに加えて飲食・建設・旅館業などの許認可申請、助成金・補助金の申請代行が強みです。

「設立後も継続して許認可・助成金の相談ができる専門家を持ちたい」という場合、行政書士との継続的な関係構築は非常に有効です。

司法書士の担当領域：登記申請（会社設立登記・変更登記）

司法書士は「登記・供託に関する手続き」を独占業務とする国家資格者です。会社設立における法務局への設立登記申請・役員変更登記・本店移転登記など、すべての登記手続きは司法書士だけが代行できます。

設立登記のみでなく、会社の成長に伴う資本金増額・役員の重任・商号変更などの変更登記も司法書士の業務です。登記書類の作成・申請から登記完了・登記事項証明書の取得まで一貫してサポートしてもらえます。

行政書士が登記申請を行うことは法律で禁じられている

司法書士法第73条により、司法書士以外の者が報酬を得て登記申請の代理を業とすることは禁じられています。行政書士が登記申請を代行することは違法であり、注意が必要です。

インターネット上には「行政書士が会社設立を全部代行」という表現が見られることがありますが、正確には「定款作成・認証代行まで」が行政書士の業務範囲です。登記申請については「司法書士と連携して対応」している場合がほとんどです。

実務では行政書士と司法書士が連携して会社設立を一括代行するケースが多い

実際の会社設立業務では、行政書士と司法書士が連携して設立をトータルでサポートするケースが非常に多いです。具体的には、行政書士が定款の作成・認証代行を担当し、司法書士が登記申請書類の作成・法務局への申請を担当することで、顧客は窓口をひとつに絞って手続きを進められます。

「行政書士と司法書士のどちらに相談すればよいかわからない」という場合、両者が連携している事務所または行政書士・司法書士の両資格を持つ専門家（ダブルライセンス）に相談すると、定款作成から登記完了まで一括してサポートしてもらえます。

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行政書士への依頼費用の相場

行政書士の報酬は2003年以降自由化されており、事務所ごとに異なります。以下はあくまで相場の目安として参考にしてください。依頼する際は複数の事務所に見積もりを取ることをおすすめします。

行政書士報酬の相場：定款作成のみなら3〜5万円・許認可含む場合は10〜15万円程度

行政書士に会社設立関連業務を依頼する場合の報酬相場は次の通りです。

①定款作成のみ（公証役場への認証代行込み）：3〜5万円程度

②定款作成＋許認可申請（1種類）：10〜15万円程度（許認可の種類によって大きく異なる）

③助成金申請代行：着手金1〜3万円＋成功報酬（受給額の10〜20%が目安）

同じ「定款作成」でも、事務所によって費用設定はまったく異なります。低価格設定の事務所（1〜2万円）でも品質が担保されている場合があれば、高価格の事務所でも手厚いサポートが付いている場合があります。費用だけでなく対応力・実績を総合的に判断してください。

別途かかる法定費用：定款認証手数料・印紙代・登録免許税など

行政書士への報酬とは別に、手続き上必ず発生する法定費用があります。主な法定費用は以下の通りです。

①定款認証手数料：公証役場に支払う費用で約3万円（資本金の額によって変わる場合あり）＋謄本交付手数料約2,000円

②定款への収入印紙代：紙の定款の場合4万円が必要（電子定款なら不要）

③登録免許税（設立登記）：株式会社は最低15万円・合同会社は最低6万円（資本金×0.7%と比較して高い方）

これらの法定費用は行政書士報酬とは別に実費として発生するため、総費用を把握する際は「報酬＋法定費用」で計算してください

司法書士へ登記を並行依頼する場合の追加費用目安（3〜5万円程度）

登記申請は司法書士に別途依頼する必要があります。司法書士への設立登記代行の報酬相場は事務所によって異なりますが、3〜10万円程度が目安です。

行政書士と司法書士が連携している事務所に依頼すると、別々に探す手間が省けるうえ、書類の整合性も確保しやすくなります。トータルの費用と利便性を比較して判断しましょう。

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会社設立に強い行政書士の選び方

行政書士の選択は会社設立の品質・スムーズさに直結します。以下のポイントを参考に、自社のニーズに合った行政書士を選んでください。

会社設立・許認可業務に精通しているか（得意分野の確認）

行政書士の業務は非常に幅広いため、会社設立や許認可を専門としている事務所を選ぶことが重要です。ウェブサイトで「会社設立の取り扱い件数」「対応業種・許認可の種類」「実績やお客様の声」を確認しましょう。

設立する会社が特定業種（飲食・建設・介護・派遣等）の場合は、その業種の許認可申請を得意とする行政書士を選ぶことで、設立と許認可をワンストップで依頼できます。

司法書士と連携または紹介できるか（登記まで一括対応できるか）

会社設立では定款作成（行政書士）と登記申請（司法書士）の両方が必要です。行政書士に依頼する場合、登記申請をどうするかが重要なポイントになります。

最もスムーズなのは、司法書士との連携体制が整っている行政書士事務所・またはダブルライセンス（行政書士兼司法書士）の専門家に依頼することです。定款作成から登記完了まで窓口をひとつにまとめることで、書類の不整合リスクを排除しながら手続きをワンストップで完了できます。

レスポンスの速さ・初回相談（無料）の対応内容で見極める

初回の問い合わせへのレスポンスの速さや、初回相談時の説明のわかりやすさ・親身さは、その後の関係性を示す重要な指標です。多くの事務所で初回相談を無料で提供しているため、複数の事務所に相談したうえで比較することをおすすめします。

設立後の法人口座開設はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ

行政書士・司法書士に手続きを任せて会社設立が完了したら、次に取り組むべき最重要手続きのひとつが法人口座の開設です。個人口座と事業用資金を分けて管理することで、帳簿の作成・税務申告・資金繰り管理がすべてスムーズになります。

書類2点・オンライン完結で設立直後でもスムーズに開設できる

GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設に必要な書類は、代表者の本人確認書類と事業内容がわかる書類の2点のみです。メガバンクで必須とされる法人登記証明書（履歴事項全部証明書）は不要で、来店不要・オンライン完結で設立直後でもスムーズに開設できます。

また、事業内容の確認書類の準備にお困りの方に向けて、2026年4月からAI面談（任意）が導入されました。設立直後で取引実績やウェブサイトなどの書類がまだ揃っていない場合でも、面談を通じて事業内容を伝えることで申し込みやすくなっています。

参考：AI面談導入のお知らせ（2026年4月28日）

行政書士・司法書士に手続きを依頼している間に、並行して口座開設の申し込みを進めることで、登記完了後すぐに事業用口座を使い始められます。

振込手数料の安さ（他行宛100円・※2026年8月17日～）で創業期コストを削減

GMOあおぞらネット銀行の他行宛振込手数料は業界最安値水準の100円（※2026年8月17日～）です。法人の振込料金とくとく会員であれば99円/件（※2026年8月17日～）とさらに低コストになります。

取引先への支払い・社会保険料の納付・外注費の振込など、設立直後から振込件数は積み重なります。手数料の差は件数が増えるほど大きくなるため、コスト意識の高い創業期に特に活用価値があります。

複数口座（法人向け）・API連携で設立直後の経理業務を効率化

法人向けの複数口座（最大20口座）と、freee・マネーフォワードクラウド・弥生会計などとのAPI連携により、設立直後から経理業務を効率化できます。

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会社設立と行政書士に関するよくある質問

会社設立と行政書士についてよく寄せられる質問に回答します。

行政書士に会社設立の登記まで依頼できますか？

できません。会社設立の登記申請（法務局への申請）は司法書士の独占業務であり、行政書士が報酬を得て代行することは法律で禁じられています。定款作成・認証代行までが行政書士の業務範囲です。登記については別途司法書士に依頼するか、司法書士と連携している行政書士事務所を選ぶ必要があります。

会社設立を行政書士に依頼するといくらかかりますか？

行政書士報酬は定款作成のみで3〜5万円程度、許認可申請まで含む場合は10〜15万円程度が相場です。これに別途、法定費用（定款認証手数料約3万円・収入印紙4万円または電子定款で不要・登録免許税15万円〜）がかかります。司法書士への登記代行費用も別途3〜10万円程度が必要です。

行政書士と司法書士のどちらに依頼すべきですか？

定款作成・許認可申請が必要な業種は行政書士、登記申請のみなら司法書士というのが基本の使い分けです。実務では両者が連携している事務所に依頼することで、定款作成から登記完了まで窓口をひとつにまとめることができます。どちらに最初に相談するかに迷った場合は、両者と連携している行政書士事務所への相談をおすすめします。

許認可が不要な業種でも行政書士に依頼するメリットはありますか？

あります。定款の作成・公証役場での認証代行・設立後の各種届出書類の作成など、許認可が不要な業種でも行政書士が対応できる業務は多くあります。特に初めて会社を設立する方は、専門家のサポートにより定款の不備リスクを最小化できる点が大きなメリットです。

自分で設立して費用を節約する方法はありますか？

可能です。freee会社設立・マネーフォワード会社設立などのオンラインサービスを活用すれば、ウィザード形式の入力で定款が自動生成され、電子定款の作成代行（収入印紙4万円不要）にも対応しています。設立費用を抑えたい場合はこれらのサービスを活用し、許認可が必要な場合や時間が取れない場合は専門家に依頼するという使い分けが現実的です。