創業補助金とは？【2026年最新】今使える制度一覧と申請のポイントをわかりやすく解説
「創業補助金」と検索したものの、希望する制度が見つからないという方は少なくありません。
実は「創業補助金」という名称の国の制度は2014年に終了しており、現在は使えません。ただし、創業・起業時に使える補助金・助成金制度は複数存在します。
本記事では、現在申請できる創業向けの補助金・助成金を種類別に整理し、申請の流れや注意点、資金調達全体の考え方までわかりやすく解説します。
「創業補助金」は現在存在しない？名称の背景と現状
「創業補助金」という言葉で制度を検索しても見つからない理由を、まず整理しておきましょう。
かつて存在した「創業補助金（創業・第二創業促進補助金）」とは
かつて国は「創業補助金（正式名称：創業・第二創業促進補助金）」という制度を実施していました。創業時の設備費・人件費などを補助する制度で、2013〜2014年度に実施されました。
上限額は200〜2,000万円と幅があり、新規創業だけでなく事業承継後の第二創業も対象とした支援制度でした。ただし、2014年度の公募をもって終了しており、現在はこの名称での制度は存在しません。
2014年の終了後に代わる制度が設けられている
創業補助金の終了後、国は中小企業・小規模事業者向けの他の支援制度を充実させています。特に「小規模事業者持続化補助金」に創業型枠が設けられており、実質的に創業補助金の代替として活用されています。
創業支援は国だけでなく各都道府県・市区町村でも独自の助成金・補助金制度を設けており、地域によっては充実した支援を受けられる環境があります。
創業補助金が終了した後も、国の中小企業・スタートアップ支援策は充実しており、制度の名称が変わっても活用できる支援の総量は増加傾向にあります。
「補助金」と「助成金」の違い（審査あり・後払いか否か）
補助金と助成金は混同されがちですが、大きな違いがあります。補助金は審査によって採択・不採択が決まる競争型の支援で、予算に上限があります。助成金は要件を満たせば原則として受給できる支援です。
どちらも「後払い」が原則である点が共通しています。先に自己資金で支出してから申請・受給するため、採択から入金まで数ヶ月かかることを踏まえた資金計画が必要です。
補助金は予算がなくなり次第終了する場合もあります。公募開始を確認したら早めに動くことが採択率を上げるためのポイントです。
【2026年最新】創業時に使える補助金・助成金制度一覧
現在申請できる主な創業向け支援制度を以下の表に整理します。制度ごとに申請条件・対象・補助率が異なるため、自分の状況に合ったものを選ぶことが重要です。
なお、各制度の詳細・公募時期・申請方法は変更される場合があります。申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報を確認してください。
| 制度名 | 上限額 | 補助率 | 主な対象 | 申請時期 |
| 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉 | 200万円 | 2/3 | 創業後3年未満の小規模事業者 | 公募ごと（年複数回） |
| IT導入補助金 | 450万円 | 1/2〜3/4 | 中小企業・小規模事業者 | 公募ごと（年複数回） |
| キャリアアップ助成金 | 57万円/人 | 実費 | 非正規→正規転換企業 | 転換後申請 |
| 東京都創業助成金 | 400万円 | 2/3 | 東京都内の創業者 | 年1〜2回 |
| 各都道府県・市区町村の制度 | 自治体による | 自治体による | 地域内の創業者 | 各自治体の公募に準じる |
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支援する制度で、その中に「創業型」と呼ばれる枠があります。創業後3年以内の小規模事業者（従業員数おおむね5人以下または20人以下）が申請できます。
補助上限額は200万円、補助率は2/3で、広告宣伝費・機械装置費・外注費などが補助対象です。申請には事業計画書の作成が必要で、地域の商工会議所または商工会への加入・相談が必須条件となっています。
公募は年複数回行われますが、締切後は申請できないため、公募スケジュールを早めに確認して準備を進めることが大切です。採択率は公募回によって異なりますが、過去の実績では60〜70%台となることが多いです。
小規模事業者持続化補助金は商工会議所または商工会の管轄ごとに申請受付機関が異なります。事前に会員登録や相談予約が必要なことが多いため、創業直後から商工会議所との関係を構築しておくことが大切です。
IT導入補助金（デジタル化・業務効率化向け）
IT導入補助金は、ITツールの導入によって業務効率化・デジタル化を進める中小企業・小規模事業者を支援する制度です。創業直後の法人・個人事業主でも申請できます。
補助率は1/2〜3/4（枠によって異なる）、補助上限額は枠によって数万円〜450万円と幅があります。会計ソフト・受発注システム・セキュリティソフトなどが対象となります。創業期にITツールを導入する際に積極的に活用しましょう。
IT導入補助金はITツールを販売・提供する「IT導入支援事業者」を通じて申請します。自社だけで申請するのではなく、対象ツールを提供している事業者と連携して進めることが申請の前提となっています。
キャリアアップ助成金（従業員の正規雇用転換に活用）
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を正規雇用に転換した事業主に対して助成金が支給される制度です。従業員を雇う予定がある創業者にも関連する制度です。
正規雇用転換1人あたり最大57万円（2026年5月時点）が助成されます。審査なく要件を満たせば受給できる助成金型の制度で、従業員の正規化を検討している場合は積極的に活用しましょう。
地域別の創業補助金・助成金（各都道府県・市区町村の制度）
国の補助金に加えて、各都道府県・市区町村が独自の創業支援助成金を設けているケースが多くあります。地域によっては国の制度よりも条件が緩く・上限額が高い制度もあります。
地域の制度は変更頻度が高いため、創業予定地の都道府県・市区町村のウェブサイトや、よろず支援拠点・商工会議所に問い合わせて最新情報を確認することをおすすめします。
東京都創業助成金（上限400万円・助成率2/3）
東京都は「東京都創業助成金」という独自の支援制度を設けており、上限400万円・助成率2/3という規模の大きな制度です。
対象は東京都内で創業を予定している方または創業後5年未満の方で、東京都の認定创業支援機関の支援を受けていることが条件のひとつです。公募は年1〜2回程度実施されます。都内で創業を予定している方は優先的に確認しておきたい制度です。
自分に合った制度の選び方
複数の補助金・助成金制度が存在する中で、自分のビジネスに合った制度を絞り込む方法を解説します。
法人か個人事業主かで申請できる制度が変わる
補助金・助成金は申請者の形態（法人か個人事業主か）によって対象が異なる場合があります。法人のみが対象の制度、個人事業主も対象の制度、法人化後に申請できる制度など、形態に関する条件を必ず確認しましょう。
法人化することで申請できる制度の幅が広がるケースもあります。創業形態の選択は補助金戦略とも連動するため、税理士や中小企業診断士への相談も検討しましょう。
業種・事業内容によって対象外となる制度がある
補助金・助成金には業種・事業内容の制限があるものが少なくありません。飲食業・接待業・宗教関連・一部の金融・保険業などは対象外となるケースがあります。
申請前に必ず公募要領の「申請できない者」の項目を確認し、自社の事業が対象かどうかをチェックしましょう。対象外を知らずに申請すると審査落ちの原因になります。
資金使途（設備・人件費・広告費等）で絞り込む
補助金によって補助対象となる費用（資金使途）が異なります。設備投資・機械装置の購入を補助するもの、広告宣伝費・外注費を補助するもの、ITツール導入費を補助するものなど、使い道に応じた制度を選ぶことが重要です。
創業時にどの費用を補助したいかを先に整理し、その費用に対応した制度を逆引きで探す方法が効率的です。
補助対象外の経費（例：人件費が対象外の制度で人件費に使う）に補助金を充てることはできません。資金使途の制限を事前に確認してから事業計画を立てることが重要です。
地域の商工会議所・よろず支援拠点に相談する方法
自分でどの制度が適しているか判断が難しい場合は、地域の商工会議所・よろず支援拠点・都道府県の中小企業支援センターへの無料相談が有効です。
これらの機関では、補助金のマッチング支援・事業計画書の作成アドバイス・申請書類のチェックなどのサポートが無料で受けられます。
よろず支援拠点は全国各都道府県に設置されており、予約制で専門家に相談できます。補助金の申請から事業計画の作成まで、幅広い経営課題に対応してもらえるため、ぜひ活用しましょう。
補助金・助成金の申請の流れと注意点
補助金・助成金の申請には、定められた手順があります。各ステップでの注意事項を把握しておくことで、スムーズな申請・採択につながります。
STEP1：公募要領の確認・申請要件のチェック
まず、申請したい制度の公募要領を入手して熟読します。補助対象・補助率・上限額・対象者の条件・使途制限・禁止事項などを確認しましょう。
公募開始から締切まで数週間〜1ヶ月程度の場合も多いため、公募スケジュールを早めに把握して計画的に準備することが重要です。条件を満たしているか確認できたら次のステップに進みます。
STEP2：事業計画書・申請書類の作成
ほとんどの補助金で「事業計画書」の提出が求められます。事業の概要・市場分析・競合との差別化・売上予測・補助金の使い道と期待される効果などを具体的に記載します。
審査員が採択・不採択を判断する最も重要な書類です。具体性・実現可能性・補助金を活用することによる効果の明確さが評価ポイントになります。専門家のサポートを受けることも検討しましょう。
事業計画書の質を上げるためには、できるだけ早く着手することが大切です。締切直前の作成では内容が薄くなりやすいため、公募開始の1〜2ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。
STEP3：申請・審査・採択通知
申請書類が揃ったら、指定の方法（電子申請システム・郵送等）で申請します。審査には通常1〜3ヶ月程度かかり、採択または不採択の通知が届きます。
不採択の場合でも、次回公募への再申請は可能です。不採択理由を推測して改善し、再挑戦することで採択につながるケースも多くあります。
STEP4：補助事業の実施・実績報告
採択通知後、補助事業の実施期間中に対象となる事業活動を実施します。この期間中の支出が補助対象経費となります。採択通知前の支出は補助対象外となることが多いため、事前着手には注意が必要です。
補助事業終了後には実績報告書を提出します。領収書・請求書などの証憑書類の整理・保管が必要で、書類が不十分な場合は補助金額が減額される場合があります。
STEP5：審査後に補助金が入金される（後払いに注意）
実績報告の審査が完了した後に補助金が入金されます。申請から入金まで合計で半年〜1年以上かかることも珍しくありません。
補助金はあくまで「後払い」であるため、採択から入金までの期間も自己資金や融資で事業を継続できる体制が必要です。資金繰り計画を事前に立て、補助金入金前の資金不足が生じないよう備えましょう。
補助金・助成金と組み合わせて使える資金調達方法
補助金・助成金だけで創業期の資金をすべてまかなうことは難しいケースがほとんどです。複数の資金調達手段を組み合わせることが、安定した事業スタートにつながります。
日本政策金融公庫の新規開業資金（低利子・無担保融資）
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の「新規開業資金」は、創業期の事業者向けの低金利融資制度です。担保・保証人なしで申込めるケースも多く、創業期の資金調達の主力として広く活用されています。
自己資金の10倍程度まで融資を受けられる可能性があり、補助金との組み合わせで創業期の資金ニーズをカバーできます。融資の審査には事業計画書の提出が必要です。補助金申請と並行して準備することをおすすめします。
日本政策金融公庫への相談は事前予約制で、申し込みから融資実行まで約1〜2ヶ月かかることが多いです。資金が必要な時期から逆算して早めに相談の予約を入れましょう。
信用保証協会付き融資（都道府県制度融資との組み合わせ）
都道府県や市区町村が設けた「制度融資」では、信用保証協会が保証人となることで金融機関からの融資を受けやすくする仕組みがあります。
金利の補助が受けられる制度融資もあり、創業期の資金調達コストを抑えられます。各都道府県の制度は内容が異なるため、創業予定地の制度を確認しましょう。
自己資金・クラウドファンディングとの組み合わせ方
補助金申請では自己資金の存在が重視されることが多く、自己資金ゼロでは審査に不利になる場合があります。最低でも必要資金の1/3程度を自己資金として準備しておくことが推奨されます。
クラウドファンディングは資金調達だけでなく、事業のPR・市場検証を兼ねた手段として創業期に活用されています。購入型（リターンあり）・寄付型・株式型など複数の形式があります。
補助金採択後の入金までの資金繰り対策
補助金は後払いのため、採択から入金までの数ヶ月間の資金繰りを別途確保しておく必要があります。この期間の資金を日本政策金融公庫の融資や制度融資で補填するという組み合わせが一般的です。
資金管理を明確にするために、創業直後に法人口座を開設することも重要です。補助金の受取・経費の支払いを法人口座に集約することで、実績報告書の作成や税務処理がスムーズになります。GMOあおぞらネット銀行の法人口座は振込手数料が安く、創業初期の資金管理コストを抑えながら事業の資金を一元管理できます。
補助金と融資を組み合わせた「資金調達ポートフォリオ」を事前に設計しておくことで、どの時点でどの資金が入ってくるかを可視化でき、資金ショートのリスクを最小化できます。
補助金・助成金申請でよくある失敗と対策
補助金・助成金の申請では、よくある失敗を事前に把握しておくことで審査落ちのリスクを大幅に減らせます。
事業計画書の具体性・実現可能性が不十分
最もよくある失敗が「事業計画書の内容が抽象的で具体性に欠ける」というケースです。「〇〇を行います」という記述だけでは評価されません。
市場規模・ターゲット顧客・競合分析・売上根拠・補助金活用後の効果（数値化）など、根拠を持った具体的な記述が求められます。商工会議所や中小企業診断士に事前に添削してもらうことを強くおすすめします。
申請要件を満たしていない（業種・規模・期間等）
申請条件を確認せずに申請してしまい、業種・従業員規模・創業からの期間・所在地などの要件を満たしていないケースがあります。
公募要領の「申請できる者」「申請できない者」の両方を必ず確認しましょう。要件を満たしていない申請は、内容に関係なく不採択となります。
公募期間・締切を見逃す（締切後は申請不可）
補助金・助成金の公募には明確な締切があり、締切を1分でも過ぎると申請自体が受け付けられません。
公募開始のアナウンスは数週間前に行われることが多く、書類作成の時間が限られます。電子申請の場合はシステムへのアクセスや事前登録が必要なことがあるため、公募開始前から準備しておくことが大切です。
メール通知・公式SNS・商工会議所の案内など、複数の情報源から公募開始の情報を取得できる体制を整えておきましょう。
採択後の実績報告・証憑書類の管理不備
補助事業実施中に領収書・請求書・支払い明細などの証憑書類を適切に管理しないと、実績報告審査で減額・不認定となる場合があります。
補助対象経費の領収書はすべて保管し、経費の使途・日時・金額が明確に確認できる状態を維持しましょう。法人口座での支払いを徹底することで、通帳明細を証憑として活用しやすくなります。
創業期の法人口座はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ
補助金・助成金の受給には法人口座が必要なケースが多く、創業直後に法人口座を開設することが資金管理の基本となります。
振込手数料が安く、創業初期のコスト削減に貢献
GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、他行宛振込手数料が最大月20回まで無料になります。取引件数が多くなる成長期にも、振込コストを抑えながら事業資金を効率的に管理できます。
創業期は特に資金効率が重要です。振込手数料の節約が積み重なれば、年間で数万円規模のコスト削減につながることもあります。
補助金の受取口座・経費の精算管理が法人口座で明確になる
補助金の受取・経費の支払いを法人口座に集約することで、実績報告書の作成や税務処理が大幅に効率化されます。個人口座と法人の資金が混在していると、補助金の実績報告で証憑書類の整理が複雑になります。
GMOあおぞらネット銀行は会計ソフトとのAPI連携にも対応しており、入出金データの自動取込・仕訳の自動化が可能です。創業期から経理を効率化できる環境が整っています。
オンライン完結で創業直後でも申し込みやすい
GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設はオンラインで完結し、窓口への来店・書類の郵送が不要です。設立登記完了後すぐに申し込みを始められます。
また、GMOあおぞらネット銀行は個人口座・個人事業主口座にも対応しています。
個人としてGMOあおぞらを使い始め、「個人でも法人でもGMOあおぞら」として、創業から成長まで一貫した資金管理が可能です。
補助金の受取口座として法人口座の指定を求められるケースは少なくありません。創業の早い段階で口座を開設しておくことが、補助金申請をスムーズに進める上でも重要です。
まとめ
「創業補助金」という名称の国の制度は現在存在しませんが、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉・IT導入補助金・地域独自の創業助成金など、創業時に活用できる制度は複数あります。
補助金・助成金は後払いが原則のため、採択から入金まで数か月かかる点に注意が必要です。日本政策金融公庫の新規開業資金などと組み合わせた資金調達計画を立て、法人口座を早期に開設して資金管理を明確にすることが、スムーズな創業のカギとなります。
GMOあおぞらネット銀行の法人口座は振込手数料が安く、創業期のコスト削減・補助金管理に適しています。
