法人口座の審査がゆるい銀行はある？審査に通るための戦略と柔軟な金融機関の選び方

「絶対に審査に通る法人口座」は存在しません。 しかし、金融機関の種類や準備の仕方によって、審査を通過できる可能性は大きく変わります。

法人口座の開設を検討する際、「審査がゆるいところ」を探したいお気持ちはよく分かります。日本の金融機関は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止といった厳しい規制（犯罪収益移転防止法など）に対応するため、どの銀行も慎重に審査を行っているからです。

その上で、本記事では一般的に「審査が柔軟である」とされている金融機関の傾向と、審査を通すための具体的な考え方・戦略を解説します。さらに、法人口座に特化したサービスを展開するGMOあおぞらネット銀行の具体的な審査条件や創業期向け優遇制度についても詳しく紹介します。

1.こんなお悩みありませんか？

法人口座の開設で、以下のような不安や課題を抱えていませんか？

• 設立したばかりで実績がなく、審査に通るか不安
• バーチャルオフィスを利用しているため、口座開設を断られるのではないかと心配
• 資本金が少額で審査に不利になるのではと感じている
• 固定電話を持っておらず、携帯電話番号だけで申し込めるか分からない
• 一度審査に落ちてしまい、次にどこへ申し込めばよいか迷っている

こうした悩みの多くは、金融機関の選び方と申し込み前の準備で解決できる可能性があります。

２.「審査がゆるい」傾向にある金融機関

「審査がゆるい銀行」を探す方は多いですが、どの銀行にも審査があるため、「必ず開設できる銀行」は存在しません。ただし、金融機関の種類によって審査の柔軟さには傾向の違いがあるのも事実です。

大手銀行（メガバンク）は非常に審査が厳格な傾向にあります。一方で、以下の金融機関は起業直後や小規模な法人に対しても柔軟に対応する傾向があります。

【金融機関タイプ別 審査ハードルの傾向】

金融機関タイプ	審査ハードル	特徴
都市銀行（メガバンク）	高い	全国的に多くの法人と取引するため、確認プロセスが慎重。業種・事業実態・法人情報の整備状況など広くチェックされる
地方銀行	比較的高い	地域密着型で地元企業を支援する姿勢があり、地域に根ざした事業であれば審査の交渉の余地がある場合がある
信用金庫	やや柔軟	非営利法人であり、地域密着型。店舗のあるエリアで事業を行っている場合、直接担当者と面談して事業の熱意や実態を伝えられるため、メガバンクより審査が通りやすい
ネット銀行	比較的柔軟	オンラインで手続きが完結し、設立間もない法人やバーチャルオフィスを利用している法人に対しても柔軟な傾向がある

※ネット銀行の具体例: GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行など

初めての法人口座開設にネット銀行をおすすめする最大の理由は、口座開設審査が店舗型銀行と比較すると比較的柔軟であることです。対面手続きが難しい法人や新設法人にとっても利用しやすいサービス設計になっています。

3.なぜ審査に落ちるのか？（主な理由）

法人口座の審査に落ちてしまい、「別の銀行なら開設できるのでは？」と考える法人も多いでしょう。銀行ごとに審査の着眼点や申込フローが異なるため、「申し込みやすさ」という観点で銀行を比較するのはひとつの方法です。

しかし、その前になぜ審査に落ちるのかを把握しておくことが重要です。審査に落ちたとしても、銀行は具体的な理由を教えてくれません。しかし、一般的には以下のような場合に「リスクが高い」と判断されます。

3-1.審査で不利になりやすい主な要因

• 事業の実態が不明: ホームページがない、固定電話がない、事業内容が具体的でないなど、事業実態の把握が難しい場合
• 書類の不備・整合性: 登記簿と住所が違う、提出書類の内容が一致していないなど記載ミスや不整合がある場合
• 資本金の額: あまりに少額（1円や数万円など）だと、「事業の本気度」を疑われることがある
• 代表者の信用情報: 代表者の過去の金融事故（ローン滞納、破産など）や経歴に懸念がある場合
• リスクの高い業種: 風俗関連、仮想通貨関連、海外送金が頻繁なビジネスなど、業種によっては審査が非常に厳しい
• 反社会的勢力との関係: 反社会的勢力との関係が疑われる場合

なお、「固定電話がない」「バーチャルオフィス」「ホームページがない」などは、それだけで必ず否決される理由というより、事業実態の把握が難しくなるため審査上のマイナスに働くことがある要因と考えるのが適切です。

この点において、GMOあおぞらネット銀行は柔軟な対応をしています。具体的には以下の通りです。

• 固定電話番号がなくても携帯電話番号のみで申し込み可能
• バーチャルオフィス利用でも法人口座開設が可能
• 資本金の金額は審査通過率には関係がない（一般的には資本金100万円以上が目安とされることもあるが、GMOあおぞらネット銀行では金額による制限はない）
• Webサイト（ホームページ）は必須ではない（法人口座開設時には事業内容確認書類が必要だが、Webサイトは実態確認の観点で重要な情報の一つではあるものの、必須条件ではない）

4.審査を通過するための戦略

「ここなら大丈夫」という場所を探すだけでなく、「自分の会社を信頼してもらうための準備」が重要です。銀行側から見て「信用に足る法人だ」と証明できる実績を作ってから申し込めば、審査を通過するチャンスは十分にあります。

4-1.戦略1: 事業実態の見える化

• ホームページを作る: 最低限、会社の概要、事業内容、代表者、連絡先がわかるWebサイトを作成する。審査において事業実態を確認する際の重要な判断材料になる
• 固定電話を用意する: 携帯電話のみより信頼性が上がる。ただし、GMOあおぞらネット銀行のように携帯電話番号のみで申し込める金融機関もある
• 事業計画書を整備する: 事業の目的、売上見込み、取引先の情報などを具体的にまとめておく

4-2.戦略2: 書類を完璧に整える

記載ミスは致命的です。提出前に必ずチェックしてください。登記情報と申込内容に食い違いがないか、必要書類が全て揃っているかを確認しましょう。

4-3.戦略3: 複数の金融機関に申し込む

審査基準は銀行によって異なります。最初から1社に絞らず、ネット銀行＋地元の信用金庫など、複数の銀行に並行して申し込むのが定石です。

4-4.戦略4: 「まずはネット銀行」から始める

まずは手続きが柔軟なネット銀行で口座を作り、そこで事業実績を積んでから、将来的にメインバンクとしてメガバンクや地銀に挑戦するというルートが一般的です。

ステップ	内容
STEP1: ネット銀行で法人口座開設	口座開設審査が比較的柔軟で、口座開設スピードも早いネット銀行で法人口座を一つ作る。申込当日から2週間程度で事業が始められる
STEP2: 地方銀行・信用金庫で法人口座開設	ネット銀行と同時に地方銀行や信用金庫でも法人口座開設を申し込んでおく。将来的に融資を受けたくなった時のために、銀行との取引実績を積んでおくと安心
STEP3: メガバンクへの挑戦	事業実績と取引実績を積んだ後、必要に応じてメガバンクの法人口座を開設する

4-5.戦略5: 必要であれば専門家に相談する

税理士や会社設立の専門家は、銀行とのネットワークを持っていたり、審査に通るための事業計画書の書き方や見せ方をアドバイスしてくれたりします。紹介経由の場合の方が口座開設に通過しやすい場合もありますので相談してみましょう。

5.GMOあおぞらネット銀行が法人口座開設に選ばれる理由

上記の戦略を踏まえた上で、法人口座を開設したい方に紹介したいのがGMOあおぞらネット銀行です。60年以上の歴史がある「あおぞら銀行」と、インターネットインフラ事業を手掛ける「GMOインターネットグループ」の強みを集結し、法人口座に特化した利便性の高いサービスを展開しています。

5-1.特徴1: 新設法人や多様な事業形態に柔軟に対応

GMOあおぞらネット銀行では、以下のような条件でも法人口座開設が可能です。

• バーチャルオフィス利用でも口座開設が可能
• 固定電話番号がなくても携帯電話番号のみで申し込み可能
• 資本金の金額は審査通過率に関係しない（一般的に資本金100万円以上が目安とされることもあるが、GMOあおぞらネット銀行では金額で判断しない）
• Webサイト（ホームページ）は必須ではない（事業内容確認書類は必要だが、ホームページの有無は必須条件ではない。ただし実態確認の観点では重要な情報の一つ）

一般的な申し込みに比べ、紹介経由は審査通過率が大幅に高くなる傾向にあります。実際に紹介経由での通過率は70～80%に達しており、新設法人にとって非常に有利な選択肢となっています。

５-2.特徴2: 創業期に嬉しい手数料優遇

設立1年未満の法人は、設立月から12カ月間、他行宛て振込手数料が毎月20回無料です。設立月と口座開設月が同月の場合は最大13カ月間無料となります。創業期のコスト負担を大幅に軽減できる制度です。

さらに、通常の手数料も以下の通り低コストです。

手数料項目	金額
同行宛て振込手数料	0円
他行宛て振込手数料	121（※）～130円 ※振込料金とくとく会員の場合 （振込料金とくとく会員は月額料金500円かかります）
口座開設・維持手数料	無料

５-3.特徴3: 24時間365日利用可能な法人向け機能

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、24時間365日利用可能（システムメンテナンス時を除く）で、PC・スマートフォンから申込・取引が可能です。大量振込や複数口座管理など、法人向けの機能も充実しています。

主な法人向け機能は以下の通りです。

• 入金管理が容易になるバーチャル口座
• 大量振込・定額自動振込
• 通常1%キャッシュバックのビジネスデビットカード（業界最高水準）
• 会計ソフトとの連携
• 融資（利用）枠型ビジネスローン

５-4.特徴4: 最短即日で口座開設が可能

代表者と取引責任者が同一の場合、マイナンバーカード読取またはセルフィー動画による本人確認で最短即日の口座開設に対応しています。専用の「法人口座開設ナビ」で、必要書類の提出から進捗確認まで一元管理が可能です。

6.審査に関する注意事項

法人口座の審査に関して、いくつか補足しておくべき点があります。

税理士監修情報について: インターネット上には「税理士監修」を謳う法人口座関連の記事が多数ありますが、外部記事側の監修情報です。口座開設の条件や審査基準については、必ず公式サイトの情報を確認してください。

7.よくある質問（FAQ）

Q: 審査がゆるい銀行はありますか？
A: どの銀行にも審査があるため、「必ず開設できる銀行」は存在しません。ただし、ネット銀行のようにオンライン完結で申し込みやすいサービスもあり、新設法人にとって利用しやすい場合があります。GMOあおぞらネット銀行では、バーチャルオフィス利用や固定電話なしでも申し込み可能です。

Q: 資本金が少ないと審査に落ちますか？
A: 一般的には資本金100万円以上が目安とされることもありますが、GMOあおぞらネット銀行では資本金の金額は審査通過率には関係ありません。

Q: 固定電話がなくても法人口座は開設できますか？
A: 金融機関によって異なります。GMOあおぞらネット銀行では、固定電話番号がなくても携帯電話番号のみで申し込みが可能です。

Q: バーチャルオフィスでも法人口座は開設できますか？
A: GMOあおぞらネット銀行では、バーチャルオフィス利用でも法人口座開設が可能です。ただし、事業実態の確認は行われます。

Q: ホームページがないと審査に落ちますか？
A: GMOあおぞらネット銀行では、Webサイト（ホームページ）は必須ではありません。事業内容確認書類は必要ですが、ホームページがなくても申し込めます。ただし、実態確認の観点で重要な情報の一つではあるため、可能であれば用意しておくことをおすすめします。

Q: 設立したばかりの法人でも口座開設できますか？
A: GMOあおぞらネット銀行では新設法人の口座開設にも対応しています。提携税理士からの紹介経由の場合、審査通過率は70～80%ほどです。さらに、設立1年未満の法人には他行宛振込手数料が毎月20回無料になる創業期優遇制度もあります。

Q: 口座開設にどのくらい時間がかかりますか？
A: GMOあおぞらネット銀行では、代表者と取引責任者が同一の場合、マイナンバーカード読取またはセルフィー動画による本人確認で最短即日の口座開設に対応しています。

Q: 振込手数料はいくらですか？
A: GMOあおぞらネット銀行の同行宛振込手数料は0円です。他行宛振込手数料は一律130円（税込）で、とくとく会員適用時は121円（税込）からとなります。設立1年未満の法人は、設立月から12カ月間（最大13カ月間）他行宛振込手数料が毎月20回無料です。

8.まとめ

「審査がゆるい＝誰でも通る」という考えではなく、「自分の会社は事業実態があり、健全である」と銀行に納得してもらうための資料を揃えることが、法人口座開設への最短ルートです。

本記事のポイントを振り返ります。

• 「絶対に審査に通る銀行」は存在しない。 ただし、ネット銀行や信用金庫は比較的柔軟な傾向がある
• 審査に落ちる主な理由は、 事業実態の不明確さ、書類の不備、代表者の信用情報など。事前に対策を講じることで通過率を上げられる
• まずはネット銀行から始めて実績を積み、 将来的にメガバンクや地銀に挑戦するのが効率的
• 複数の金融機関に並行して申し込む のが定石

GMOあおぞらネット銀行は、口座開設はオンラインで完結し、最短即日で開設可能です。24時間365日、PC・スマートフォンからお申し込みいただけます。

また、法人口座に特化したオンラインバンキングサービスとして、バーチャルオフィス利用可、固定電話不要、資本金の金額による制限なし、ホームページ必須でないなど、新設法人や小規模事業者にとって利用しやすい条件が揃っています。創業期の他行宛振込手数料無料（毎月20回、最大13カ月間）や、同行宛振込手数料0円といったコストメリットも魅力です。

まずは、事業内容確認書類などの準備を整えた上で、GMOあおぞらネット銀行をはじめとするネット銀行と、事業所所在地にある信用金庫へ相談してみることをおすすめします。

※本記事は2026年6月1日時点の内容です。詳細は各金融機関のWebサイトをご確認ください。